フリーランスのNDA（秘密保持契約）締結のコツ。トラブル事例から学ぶ、押さえておきたい3つのポイント

フリーランスにとってNDA（秘密保持契約）はどんな意味がある？

もっとも多いのは取引を検討する段階で、必要な情報のやりとりを安心して行うために締結する場合です。

契約の内容や金額、納期などを検討する際に、とくに仕事を発注する側からは一定の情報の提供が必要です。そのため検討後に契約に至らない場合でも情報の取り扱いについて定める必要があります。

「念のため」程度の感覚で締結する場合もあれば、まだ世に出る前の新製品に関わる情報だったり、競合状況がシビアな環境など、案件によって秘密情報の重要性はまちまちです。

またフリーランスはその就業形態の特性上、さまざまな企業と取引する可能性があります。

丁寧にNDAをチェックすることで、発注元からみれば、競合関係にある企業との取引時の情報公開を制限したり、フリーランス側からみれば、自らが提供する業務の内容や取引先選定の自由度を将来にわたって担保するという効果もあります。

一見、ライトな契約という印象もありますが、とくにフリーランスにとってのNDAは将来の死活問題につながることもある重要な契約といえます。

(1)成果物に秘密情報が含まれており他の仕事に支障が出てしまった

成果物を構成する要素に「受領した秘密情報」が含まれている認識がなかったたため、高額の賠償金の支払いを迫られてしまうケースです。

フリーランス側は「自力で作成した」と考えている成果物。そのままの内容で他の会社に提供することはさすがにありえませんが、そこで得たノウハウや業界知識などが含まれることは避けられない場合もあります。この場合には、どの情報が秘密情報に含まれるかを十分に確認し、必要に応じて秘密情報の範囲に制限をかけることが必要です。

成果物に秘密情報が含まれると判断された場合、将来の使用が制限されてしまうので、成果物を変更して作成し直したり、最悪のケースでは損害賠償につながる可能性もあります。これらの事態は、何が秘密情報に含まれるのかが曖昧なまま契約を締結してしまったことに原因があります。そのため、締結前に秘密情報の範囲については明確にしておきましょう。

(2)知的財産権を明確に定めておらず権利行使に制限が出てしまった

こちらは(1)にも近いですが、成果物における「著作権の所在」を明確に決めていないことによるトラブルです。

対象としては、成果物の著作権の帰属、著作者人格権の不行使、成果物内のクレジット表記義務の有無などがあります。発注者側ができるだけ多くの権利を保持しておきたい意図で過大に権利が設定される場合があり、それが理由で将来のフリーランス側の権利が制限されてしまうというトラブルです。

成果物の著作権等については、わざわざNDAに記載し、その帰属を決定する必要が乏しいので、後に締結する取引契約に委ねてしまってよいと思います。

(3)競業避止義務の範囲や期間を大きく設定してしまい、将来の事業に支障が出た

過去に行った仕事と競業してしまうことを防ぐ「競業避止」は、NDAの中では一般的ではないものの、こっそりと記載されていることがある条項です。

通常は、妥当な期間において、過去の取引先と競業してしまう事業を自ら立ち上げたり、競合関係にある企業からの仕事を請けることが制限されます。

競業避止義務の設定自体は、発注側の権利維持のためにも必要な場合があること自体は否定できませんが、この条項を受け入れた場合、特にトラブルになってしまうのは競業避止の期間や対象範囲が過度に大きいケースです。

規定のされ方にもよりますが、こうなってしまうと、秘密情報に含まれないソフトスキルとしてせっかく身につけたノウハウや知見を横展開したり、特定領域におけるスキルをブラッシュアップするチャンスすら、逃してしまう可能性があります。

(1)NDA締結の目的を明らかにする

まず何を目的としてNDAを締結するのかを必ず明らかにしましょう。

ありがちなのが、営業活動や商談を開始するタイミングで「とりあえずNDA」となってしまうケースです。「協業可能性の検討」「発注内容や見積もり額の算出」「コンペ参加のための情報提供」など、NDA締結の目的を明らかにすることで、後述する対象範囲やその使用・流用禁止の範囲、禁止期間に対しても、合理的に、根拠をもって交渉できます。

(2)秘密保持の対象や範囲を特定する

前もって厳密な定義は難しいため、抽象的に表現されることも多いのですが、秘密保持の対象物や範囲はできるだけ特定しましょう。

何が対象になるかに加え、何が対象にならないか、も同じくらい重要です。すでに公知になっていること、契約前からフリーランス側でも知っていたこと、提供される情報の媒体（書面や口頭など）など、秘密情報になる対象を特定し、関係ない情報はできるだけ対象外にしておきましょう。

(3)秘密保持期間を限定する

秘密保持期間として、検討期間やプロジェクト実行期間が対象になることは当然ですが、それらが終了した以降も一定期間は秘密保持義務が発生することもあります。

終了後に秘密保持義務が発生すること自体は問題ではありませんが、保持期間が不自然なほど長かったり、場合によっては半永久的な秘密保持義務を求める記載になっているケースもあるので注意しましょう（特にNDAの自動更新条項は、実質的に無期限の秘密保持義務を負うことになりかねず要注意です）。フリーランスのように、ターゲットに特化して自分の強みを磨きながらクオリティや効率をアップする働き方では、特にリスクとなりえますので必ず確認しておきましょう。