資料ダウンロード 無料で1通お試し

副業推進で増加中、コンサルティング契約で頻出する条項と注意すべきポイントを解説

投稿日:

この記事でわかること

  • コンサルティング・アドバイザリー契約を結ぶ上で、必須なる項目の説明、副業だからこそ注意するべきポイントやメリットが分かります。

働き方改革のトレンドを背景に活発化している副業推進の動き。 従来は副業が禁止されていたような大手企業においても解禁されることが増え、働き方の選択肢としていよいよ身近に感じられるようになってきました。

副業でどんな仕事をやるかはさまざまですが、その中でも本業で得た知見をアドバイスやコンサルティングなどの形態で提供するというのはよく見聞きします。副業をする側から見ても投資や在庫が不要で自分の知見をすぐ活かせることから、はじめての副業でこのような形式を選択する方は多いようです。

そんなトレンドに伴って増えているのがコンサルティングやアドバイザリー業務を目的とした契約の締結です。副業目的の場合は自分自身が契約の主体となり責任を負うという体験ははじめてという方も多いのではないでしょうか?

本記事ではそんな副業初心者の方向けに、契約で気をつけておきたいポイントを紹介します。

なお、企業と取引する際には他にも複数の契約が登場します。これらの記事も合わせてご覧ください。

関連記事:
NDA(秘密保持契約)に潜むリスクと対処法9選~契約リスクの穴を埋める方法~
フリーランスのNDA(秘密保持契約)締結のコツ。トラブル事例から学ぶ、押さえておきたい3つのポイント
はじめての業務委託契約書の読み方・直し方~契約の2ルールと絶対に見落としてはいけない条文~

コンサルティング契約とは?

コンサルティング契約とは、業務委託契約の一種で、受託者であるコンサルタントが委託者に対してノウハウや専門知識に基づくアドバイス業務を行う契約です。

ちなみに、業務委託契約の中には、成果物の納品を目的とする「請負契約」と、目的としない「準委任契約」があります。請負契約ではシステム開発やWebサイト制作、マニュアル作成といった業務、準委任契約は期間を定めたコンサルティングやアドバイス業務が対象になることが多いようです。
なお、「委任契約」は法律行為の委任を指します。ビジネス目的のコンサルティングはほとんどが「準」委任契約となります。

とはいえコンサルティング契約だからといって必ず準委任契約になるわけではありませんので、契約内容をすり合わせた上で最適な契約を締結しましょう。

コンサルティング契約は提供する業務の性質上、売買契約や請負契約、開発受託契約などと異なり内容が曖昧になりがちです。打ち合わせ時に話していた内容と違ったり、言った言わないといったトラブルを避けるためにも必ず契約書の締結を行いましょう。

参考:なかには請負契約となるコンサルティング契約もある
名称はコンサルティング契約であってもレポートやマニュアルといった成果物の納品を目的とする場合は請負契約となる可能性があります。また、資料作成だけでなく業務における一定の成果を求められる契約もあります。成果物や成果そのもに対する認識の違いが生じないよう必ず契約書内で定めておくようにしましょう

コンサルティング・アドバイザリー契約で頻出する条項

それではコンサルティング契約で頻出する条項を確認してみましょう。これらはほぼそのまま契約における必須の要素となります。検討漏れがないように必ず締結先と合意しておきましょう。

業務の内容

どんな業務を対象にしているかを明記します。できるだけ曖昧にせず明確にリストアップしておきましょう。会社や担当者によっては雇用契約にある従業員と同じように取り扱ったり業務命令してしまうケースもありますが、業務内容を明確にすることでお互いの責任範囲を明らかにできます。相手が必要以上に抽象的、曖昧にしようとする場合はその理由を必ず確認し、場合によっては契約締結を保留するなどの対応も必要です。

契約期間

コンサルティング契約において契約期間は、ほぼ業務をする期間と等しくなります。特に長期間の契約の場合は、そのときも自分が稼働できるのか、本業とのバランス上問題ないかを十分検討して設定しましょう。また、あまり短く設定してしまうと更新手続きが煩雑になります。副業であれば最初は1〜6ヶ月程度の期間で設定することをおすすめします。業務に慣れたり時間配分や本業とのバランス上問題ないことがわかれば長期間設定するのが一般的です。

終了・更新条件

契約期間満了時の取り扱いを定めます。
そのまま終了するのか、自動もしくは申し出がなければ契約更新されるのか、などいくつかのパターンがあります。最も多いのは「終了1ヶ月前までに終了の申し出がなければ自動で契約期間が更新される」ものです。こちらも最初はそのまま終了するように設定し、終了時の状況次第で再契約を相談するというやり方がおすすめです。もちろん業務や副業そのものに慣れてきたら自動更新を検討してもよいと思います。

報酬の決まり方・支払い方法

成果物のある請負契約であれば納品物の対価が報酬になります。これに対して準委任契約では、稼働時間に時間単価をかけて報酬を決めることが多いです。
稼働時間も月間で固定するケースもあれば、月末に集計して報告するケースなどさまざまです。締結先の企業にルールが決まっていることもありますので、それを尊重しつつも先方のさじ加減だけで決められないようにしておくことも大切です。

発生した費用の負担

業務の遂行において発生する経費をどちらが負担するかというものです。
副業のコンサルティングであれば交通費が対象になることが多いです。少額ではありますがこちらも認識の齟齬が出ないよう決めておきましょう。

成果物の知的財産権

たとえば自分が独自に考えたノウハウや作成したテンプレート資料などを活用して成果物を作成する場合などには、そのすべてを何の留保もなく譲渡してしまうと、後になって他の取引先とのコンサルティング契約の履行において、当該権利を自由に使えなくなってしまいます。

もともと持っていたノウハウや使いまわしがきく部分(契約書では「汎用的に利用可能な部分」といったりします)の知的財産権は譲渡されない旨の留保を付けられるかなど確認しておきましょう。

秘密保持

業務を行う過程で入手した情報の流出漏洩・流用を制限するのが秘密保持条項です。
これがあること自体は問題ありませんが、契約終了後も一定の条項を有効なままにする存続条項で秘密保持条項の有効期間が設定されていない(=ずっと秘密保持の義務を負う)ケースや、極端に長い期間になっていないか確認しておきましょう。

競業避止

クライアントの競合企業の業務を行わない競業避止義務が設定されることもあります。短期間であれば実際に問題が生じる可能性は低いですが、長すぎるといざというときに仕事の可能性を狭めてしまう可能性があります。将来どうなるかわかりませんので「この期間なら大丈夫」かどうかをしっかり見極めておきましょう。

損害賠償

万が一契約違反を犯してしまった場合に、どういった損害を賠償しなければならないかを設定する条項です。

業務を受託する以上責任は生じますが、責任の範囲(賠償しなければならない損害の範囲がどこまでか)、金額(特に賠償上限額の有無)、期間(これは可能であれば短く)を設定しておくことで予想できない賠償を請求されるリスクを低下させましょう。

一般的に請負契約では納品(仕事の完成)ができなければ報酬が支払われないという条項が多いですが、損害賠償の場面では、請け負った業務の報酬金額以上になってしまうような損害賠償責任を負ってしまっていないかは必ず確認しておきましょう。

副業のコンサルティング契約で特に注意すべきポイント

副業ではほとんどの場合、自分が使えるリソースは自分のみ、というケースがほとんどでしょう。もし何かトラブルがあった場合も、最悪自分の稼働で解決できることなのかがリスク管理上のポイントになります。

たとえば、賠償額がこのコンサルティング契約で受け取る報酬金額より大きくなる可能性のある損害賠償は入れない、今後の営業活動に支障となるような権利の移転はしない、自分の稼働だけではできない量の業務を受託しない、といったことです。

副業のメリットは、本業があるからこそライトに自分の知見を提供する機会を持てるという点です。まずは金額や期間を限定し、リスクがコントロールされた状態からスタートし、徐々に契約や業務の範囲を広げていくことをおすすめします。

資料ダウンロード
無料で試す

契約書を取扱う機会がある方は、
まずは AI-CON をご体験ください

AI-CON でできること、機能、料金表など、
詳細な資料を無料でダウンロードできます

1通目の即時チェックは無料

  • AI-CON ドラフト

    契約書のひな形ダウンロード販売

  • AI-CON 登記

    最短15分で登記書類を自動作成

  • AI-CON Pro

    自社専用のAI契約書レビュー支援サービス