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準委任契約とは?請負契約との違いから締結時の注意点まで解説します

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この記事でわかること

  • 準委任契約と請負契約との違いと、トラブル回避のために抑えておくべきポイントを知ることができます。

IT関連の受託やコンサルティング、さらには最近増えている副業まで登場する機会の多い契約といえば「業務委託契約」です。幅広い業務に対応できる契約ですが、法律上は「業務委託契約」という定義はなく「請負契約」「準委任契約」のどちらかであることはご存知でしたでしょうか?

近年、働き方改革や副業解禁のトレンドを背景に、自分のスキルを使って業務委託の形式で仕事をするケースが増えています。在庫や資産の不要なコンサルティングやアドバイスといった業務は副業として始めやすいといわれています。

本記事では、業務委託契約のうち、コンサルティングやアドバイス業務で登場することの多い「準委任契約」について、その定義から締結時の注意点まで紹介します。

※なお、準委任でない「委任契約」も存在しますが、これは法律行為を伴う依頼(たとえば裁判の代理人など)が対象です。本記事では事業者が締結する準委任契約について紹介します。

そもそも業務委託契約とは?

業務委託契約とは、自社のリソースでは実施が難しい業務を企業や個人などの第三者に委託(外注)するために業務内容や期間、支払いなどの各条件を定めた契約です。

Web制作やシステム開発、記事コンテンツや動画の制作、コンサルティング・アドバイス業務など対象業務を広くカバーできます。資産や在庫を持たないインターネット関連のビジネスや副業の増加を背景に年々増えている契約種類といえます。

業務委託契約は人が稼働するという点では雇用契約に似ていますが、いくつか違いがあります。

  • 雇用契約と違い、指揮命令権は発生しない
  • 雇用契約ではないので、労働基準法や労働契約法上の保護の対象にならない
  • 業務委託のうち請負契約・改正民法の準委任契約のうち、完成型といわれる性質の契約では、成果物や依頼された仕事の完成責任を持つ

中には業務委託契約を締結しているはずなのに、実質的に労働者と同じ扱いとなっていたというトラブルもあります(いわゆる「偽装請負」と呼ばれる違法行為です)。契約が締結できたからといって安心せずに、締結内容が実態に即しているか注意しましょう。

業務委託契約と締結時のチェックポイントについてはこちらもご参考ください
創業間もない企業こそ押さえておきたい、業務委託契約の9つのチェックポイント

業務委託契約には請負契約と準委任契約の2種類がある

冒頭で申し上げたとおり、業務委託契約は通称的な呼び方で法律では「請負契約」「準委任契約」の2種類に分かれます。

それぞれ以下のような違いや特徴があります。

請負契約

  • 依頼時に成果物・依頼された仕事の完成を目的として結ぶ契約
  • 成果物の完成責任は受託者側にあり、納品できてはじめて報酬の支払いが受けられる
  • システム開発やWeb制作、記事ライティングなど具体的な納品物があるケースが多い

※2020年4月1日の民法改正により、準委任契約のうち成果完成型と呼ばれるものについては、一定の成果の引渡しに応じた報酬の支払いがなされるため、請負契約に近い性質をもつと言われています。

準委任契約

  • 期間中の業務行為(仕事の過程)に対して報酬が生じる契約
  • 顧問契約やコンサルティング、アドバイス業務が対象となるケースが多い

請負契約は「完成させる過程や業務行為そのものではなく、結果や成果を求められる契約」なので支払い条件がシビアになるということが最大の違いです。

契約を締結する際には契約書内でもどちらの契約種類を対象にしているか必ず確認しておきましょう。

準委任契約で注意したいポイント

準委任契約では、提供した労働時間や工数を基準に報酬が支払われます。発注者からみると依頼した行為や、発注内容をもとにした自社の取り組みが成功したかどうかに関わらず報酬を支払うことになります。そのため請負契約に比較すると、受託者側のリスクが小さくなる傾向がありますが、それでもいくつか注意が必要なポイントがあります。

①そもそも準委任契約なのか請負契約なのかを明確にする

「準委任契約」「請負契約」は法律で定められた契約種類です。そのため、まず当該契約がどちらなのかを明確にすることが最も重要です。
成果物の納品の有無はもちろん、納品後の修正義務や期間や工数がオーバーした場合の追加費用などの扱いも変わってきます。

②成果物の納品

一般的な準委任契約であれば成果物の完成は必須ではありません。
ただし「成果完成型」の準委任契約では成果の完成について善管注意義務を負い、完成したものを引き渡さない限り報酬はもらえないのが原則になります。

「それでは請負契約と何が違うのですか?」という疑問を持たれるかもしれません。

成果物のある/なし以外では「何に責任を持つか」が異なります。

請負契約では「仕事の完成」になりますが準委任契約(成果完成型)は善管注意義務(※)になります。わかりにくいポイントですが、発注者の期待を確認した上で適切な義務や支払い条件を設定しましょう。

※善管注意義務とは?
業務を委任された者の能力や社会的地位などから考えて通常期待される注意義務を負うというものです。この義務を怠り履行に支障が出る場合「民法上その行為には過失がある」とみなされ、状況に応じて損害賠償や契約解除などが可能になるとされています。

③報酬を請求できるタイミングや条件

準委任契約では明確な成果物の納品がない場合もあります。義務がない反面、仕事の完了を判断できない可能性があるということになります。
仕事の区切りを明確にするため、できれば作業内容やかかった時間や工数について報告をする条件を定めておきましょう。これらは一見、発注者から課される義務のように感じますが、受託者側から見ても作業の証拠やいつに何をしたかを残す記録にもなり得ます。自らの負担にならない範囲で残しておくことをおすすめします。

④契約終了のタイミング

準委任契約では発注者、受託者のどちらからでもいつでも契約を解除することができます。ただし、現実的には一定の解約申し出期間を設けることで急な契約解除にならないように契約書内に記載されることが多いでしょう。契約期間にもよりますが、副業であれば終了の1ヶ月前を基準として交渉するのが妥当と考えられます。

⑤再委託、下請けについて

準委任契約は原則として発注された業務を再委託することはできません。契約の性質上、その受託者が仕事をすることを前提として締結されるからです。再委託の可否についてどのように記載されているか、もし可能な場合も、再委託先が起こした問題について、自分がどこまで責任を負うのかを確認しておきましょう。

副業の場合、さまざまな得意分野を持ったパートナーと協業する機会もありえます。再委託や一部業務を外部パートナーに委託する可能性について十分検討しましょう。

おわりに

ふだんはその内容を意識する機会が少ない「準委任契約」。副業解禁やスポット的な就業形態の増加を背景に今後も増えていくことが予想されています。その特徴や他の契約との違いを理解して、適切な契約を使い分けましょう。

なおAIによる契約書チェックサービス「AI-CON」では準委任契約のチェックにも対応しています。無料でNDAのチェックもできますので、合わせて試してみてください。

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