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はじめての業務委託契約書の読み方・直し方
~契約の2ルールと絶対に見落としてはいけない条文~

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この記事でわかること

  • 業務委託契約書を軽視した結果生じたトラブル2事例
  • 業務委託契約書を読む際に持つべき2つの大きな視点(契約の2ルール)
  • 業務委託契約書に頻出の契約リスクを左右する条文の修正方法・落としどころ
  • 自分で一から契約書レビューをすることが難しいと感じた場合の対処方法

はじめに

業務委託契約とは?

業務委託契約はあらゆる場面で用いられ、NDA以外で最も使用されている契約類型といっても過言ではありません。実際、そのカバー範囲は広く、システム開発、デザイン、コンテンツ制作、警備、その他「自社が社外の誰かに業務をお願いする契約のほぼすべて」がカバー範囲です。特にフリーランスのエンジニアさんやライターさんなどには馴染みのある契約ではないでしょうか。
この記事では、業務委託契約を締結する際にどのような観点で契約書を読み、絶対に見落としてはいけない条文について、実際の条文例を交えながら解説します。

業務委託契約を軽視した結果生じた悲劇

業務委託契約を締結せずに、または内容をちゃんと確認せずに締結してしまうと、どのような不利益が降りかかるのでしょうか。事例を通して想像してみましょう。

1. フリーランスに起こった悲劇/急な仕様変更

A社は、取引先のシステムを開発するにあたり、人員不足を補うため一部機能を切り出し、エンジニアのBさんに委託することにしました。
しかし、納期も間近に迫ったとき、A社の担当者が「ここの仕様はこう変更して」と注文をつけてきました。Bさんが「今更それは無理です」というと、担当者は契約書を引っ張り出し、次の条文を根拠に指示に従うよう要求してきたばかりか、従わないのであれば契約を解除する旨主張してきた。

乙は、甲が提供又は指示した仕様に従い成果物を成作するものとする。また、甲はいつでも仕様を変更できるものとし、乙はこれに従うものとする。なお、仕様変更があった場合でも、納期及び委託報酬に変更はないものとする。
契約トラブルは初めてだったため、Bさんは頑張って仕様変更に対応したものの、心身ともに疲弊し、金額的にも全く割に合わない案件になってしまった。

2. スタートアップ・中小企業に起こった悲劇/多大な損害賠償請求

C社は自社サービスが軌道にのるまで受託開発でやりくりしていました。そんな中D社から外注を受けた成果物について瑕疵があり、D社のサービスが一時ストップする事態が生じてしまった。

D社の法務担当者からは、契約書に「逸失利益まで賠償する」旨の規定があることを根拠に、サービスが予定通りにリリースできていれば得られるはずであった売上相当額の損害を賠償してもらいたい旨主張してきた。

突きつけられた損害額はとてもC社に支払える金額ではなかったため、交渉の末和解し半分の金額まで下げてもらったものの、C社は賠償資金を捻出するために、自社サービスに回すはずであった資金にまで手を出さざるを得なくなってしまった。底を尽いてしまった。

上記の2事例はどんなビジネスでも生じうる出来事ですが、共通しているのは契約書をしっかりと確認していなかったことです。でも、この2社は、業務委託契約書をどのように確認すればよかったのでしょうか?そこで、次に業務委託契約書の読み際の視点をご説明します。

契約書=取引のルール

契約書は取引のルールをあらかじめ決めて、形に残しておくためのものです。そして、取引のルールには大別して2つの性質があります。今読んでいる条文がこの2つのうちどちらのパターンに当たるのかを意識して読むだけでも、契約書の理解力が格段にあがります。

取引を実行する際のルール=必ず出くわすルール

取引では必ず生じるやり取りがあります。しかし、必ず生じるやり取りの方法が曖昧にしか決まっていない場合、双方ともに困ってしまいますし、曖昧だからこそお互いの主張がぶつかり争いが生まれてしまいます。そこで、契約書では、取引の実行ルールが明確に表現されているかを確認することが重要になってきます。この種の条項例としては、たとえば以下のようなものがあります。

  • 業務内容に関するもの(業務内容、仕様の決定・変更方法及び権限、成果物の引き渡し方法、納期、作業期間など)
  • 金銭に関するルール(報酬金額、金額の変更の可否、支払時期、支払方法、費用負担など)
  • 検収関連(検収基準・方法、研修期間、合格時・不合格時のルール)
  • 知財条項(成果物の著作権の帰属、対価の有無など)
  • その他(再委託の可否・条件、報告の頻度・方法、必要資料の貸与など)

こうした条項をチェックするときには、「あらかじめ話していた取り決めが反映されているか」「無理のない内容になっているか」という観点からチェックしましょう。

特に、業務範囲についてはしっかりチェックしないと、「委託者は適宜業務を追加することができる。」「委託者は、随時仕様を変更することができる」等の文言により、当初想定していなかった内容の業務を行う羽目になってしまいます。

また、あらかじめ話していた内容が盛り込まれていない場合には、「約束しているんだから大丈夫だろう」と変に安心せず、あらかじめ約束していた内容を契約書にちゃんと記載しましょう。形に残しておかない限り、後からちゃぶ台返しをされてしまいかねません。

非常事態が生じた時の対処ルール=万が一の時に当事者が従うルール

他方、起きてほしくはないものの、もし非常事態が起きてしまった場合にどう行動すべきかについてあらかじめ事前に合意しルール化しておくことで、トラブルの処理がスムーズに進むことが期待できます。

しかし、非常事態に関するルールは「誰がどのような場合にどんな責任を負うのか」を決めるため、このルールにあたる条文を読む際には、リスクの輪郭を明確に意識する必要があります。こうした非常事態に関するルール条項としては以下のものがメジャーです。

  • 損害賠償条項(どういう条件でどの範囲の損害を賠償する必要があるか)
  • 表明保証条項(取引の中で一定の事項について約束し、これに反していた場合には責任を負う旨の記載)
  • 諸々の免責系条項(特定のケースを挙げ、その場合の一方当事者の責任を免除する規定)
  • 解除関係の条項(中途解約の可否、その場合の金銭支払いの有無など)

この種の条項はリスクに直結することが多いため、特に注意して読む必要があります。その場合には、自分がこのリスクを甘受できるかについて、その取引で起きうる非常事態を具体的に想像しながら読み進める必要があります。契約書のリスク感覚は、結局のところ想像力の豊かさがものをいう部分があるのは否めません。

立場ごとに考える、絶対に見るべき条文と落としどころ

上記では業務委託契約書の基本的な読み方を押さえることができました。その上で、絶対に確認しておかないと痛い目に合うかもしれない条文を題材に、各立場ごとにどのような修正が考えられ、落としどころとしてはどの辺りが想定できるのかを確認していきましょう。

※実際の落としどころは、ビジネスの実体に照らした判断が必要であるため、すべてのケースに該当するものではありません。この記事で掲載している修正例と落としどころはあくまで一例です。

(1) 損害賠償(賠償範囲)

ア 役割

契約書の対象となる取引に関連して相手方に損害を与えてしまった場合に、その損害を賠償する責任があることを定める条項です。特にみるべきポイントとしては、「どの範囲の損害まで賠償しないといけないか」です。では、実際の条文を見てみましょう。

イ 立場ごとのチェックポイント

(ア) 委託者の立場
委託者又は受託者は、本契約に関連して相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、当該損害(紛争解決に要した弁護士費用及び人件費並びに逸失利益を含み、特別の事情により生じた損害か否かを問わない。)を賠償する責任を負うものとする。

太字部分にごちゃごちゃとよく分からない単語が書かれていますね。太字部分に色々と書いてあるのは、民法の原則のままだと賠償されない(可能性がある)損害について、それも賠償される損害に含まれるようにする(損害の範囲を広げる)ために必要な記載です。

委託者は、業務委託契約において金銭を支払う立場なので、基本的には受託者から何かをしてもらう立ち位置にいます。そのため、業務委託契約では、基本的には損害賠償請求を行う側の立場になりやすいといえます。ですから、委託者からすれば、損害賠償条項はできる限り賠償しなければならない損害の範囲が広くなる書き方が好ましいといえます。

そこで、委託者の立場からは、「賠償範囲は十分に広げられているか」、「不当に狭められていないか」という観点から損害賠償条項をチェックしましょう。

※「逸失利益」…もしも損害を発生させる事態がなかったならば得られたであろう利益
※「特別損害」…普通予想できない「たまたま」の事象が介在したせいで生じてしまった損害
※もっと詳しく用語の意味を説明したいのですが、この記事では長くなってしまうため残念ながら割愛しています。
 適宜ググってみると参考になる情報が沢山出てきます。

(イ) 受託者の立場
委託者又は受託者は、本契約に関連して相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、当該損害(特別の事情により発生した損害及び逸失利益は含まない。)を賠償する責任を負うものとする。なお、受託者が責任を負う損害賠償の額は、本件業務により委託者から受け取る報酬金額を上限とする。

他方、受託者は損害賠償請求を受ける立場になることが多いため、賠償しなければならない損害の範囲は狭い方が好ましいとされています。

上記の条文例では、委託者により付け足されていた賠償範囲を拡大する記載を削除+金額が青天井になりかねない逸失利益や特別損害を排除する趣旨の文案を追記しています。
また、なお書きでは、金額的な上限を設ける観点から「委託報酬以上の損害金額は賠償しませんよ」ということを明記しています。

これらにより、損害賠償額が青天井になることを防止しています。受託者の立場からは、「賠償範囲が広すぎないか=賠償額が大きくなり過ぎないか」という観点から、賠償金額が青天井になるのを防止するためのレビューを心がけましょう。

(ウ) 落としどころを考える
委託者又は受託者は、本契約に関連して、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとする。

いつまでも上記(ア)(イ)記載の内容でお互いが自分に有利に引っ張り合っていては、契約をいつまでたっても締結できませんし、取引もおちおち始められません。そこで、上記のように、双方の追記部分を削ぎ落したシンプルな形が落としどころの一つとして考えられます。

ただし多額の損害賠償請求によって会社が岐路に立たされることもあるため、多少受託者に歩みよった契約内容も見受けられます。

(2) 損害賠償(主観的要件)

ア 役割

自分にどの程度の落ち度があった場合に損害賠償をしなければならないかを決める条文です。
大きくは以下の3パターンに分けられます。

  • ① 無過失でも責任を負うパターン
  • ② 過失がある場合にのみ責任を負うパターン
  • ③ 故意または重過失がある場合に限り責任を負うパターン

①の無過失責任パターンはあまり使われないので、②と③のパターンを例に検討してみましょう。

イ 立場ごとのチェックポイント

(ア) 委託者の立場
委託者又は受託者は、本契約に関連して、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、当該損害の賠償を請求することができるものとする。

上記条文例は、帰責事由(=過失)がある場合に賠償責任が発生する例で、パターン②のケースです。

ここでのキーワードは「責めに帰すべき事由/帰責事由(=過失)」ですが、これをざっくりいうと法的には「不注意によって」という意味をもっています。裏返せば、災害・停電など自分の不注意以外の理由・ある種の避けられない原因によって相手に損害を与えてしまった場合には、損害賠償責任が発生しないことを意味します。

この条文例のように、「あなたの不注意でミスした場合にはちゃんと賠償してくださいね」というのは当然の話であり、上記例はごく一般的な条文例といえます。前述のとおり、なるべく賠償請求できるケースを広くしておきたい委託者としては、主観的要件につてはこちらをスタンダートにしておけば基本的には問題ないでしょう。

(イ) 受託者の立場
委託者又は受託者は、本契約に関連して、自己の故意又は重過失により相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、当該損害の賠償を請求することができるものとする。

他方、損害賠償請求を受けやすい受託者の立場からすれば、賠償しなければならないケースはできるだけ少ない方が好ましいのは前述のとおりです。そこで考えられるのが上記のような条文例です。ここでのキーワードは「故意または重過失」です。

故意」とは、ざっくりといえば、「わざと」ということです。そして、「重過失」とは、「ほとんど故意というべきひどい不注意」のことを言います。逆にいえば、「ほんのちょこっとだけでも注意を払っていれば防げたミス」が生じた場合には、重過失があったと認定される可能性が高いです。具体例的には、トラックの運送業務を委託されていた運送人がトラックの後部扉の鍵をかけ忘れたために、運転中に積み荷が道路に落ち傷がついた場合などは、重過失が認められる可能性が高いです(実際に重過失が認められた裁判例があります。)。

こう説明すると、受託者の立場からは「重過失」と入れておけばいいじゃないかと思われるかもしれません。しかし、「重過失」はよっぽどのことがない限り入れるべきではありません。

なぜならば、「重過失」の場合のみ賠償するということは、「ほとんどわざとやった場合以外は賠償しませんよ」=「事実上賠償責任は負いません」という宣言ともいえるため、非常に強い免責文言だからです。
委託者からすると、「この人は自分の仕事に責任を持ってくれないんだな」という印象になりかねませんし、取引先からの不信感にも繋がりかねません。

ですので、結局のところ、次に記載する(ウ)=(ア)が落としどころになりやすく、圧倒的多数の業務委託契約書が主観的要件についてはこの内容になっているのではないでしょうか。

(ウ) 落としどころを考える
委託者又は受託者は、本契約に関連して、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、当該損害の賠償を請求することができるものとする。

上記のとおり結局元の条文に戻ってしまいましたが、主観的要件についてはあまり争点にせず、プレーンな状態がよいのではないかと思います。

なお、契約書中で主観的要件について何も記載がない場合には、上記例と同様の意味(=帰責事由がある場合のみ損害賠償責任が発生する)になるのが民法の原則なので、あえて「故意または過失により」「責めに帰すべき事由により」等の文言を書き加える必要はありません。

(3) 知的財産権の帰属(著作権)

ア 役割

業務委託契約では、著作権をはじめとして、業務の成果物中、又は業務の過程において知的財産権が発生することがあります。特にデザイン系の案件では頻繁に生じるものです。その場合に、委託者と受託者のどちらがこの権利を持つかを決めるのが知的財産権の条項です。権利許諾されている場合は別ですが、この権利を持っていない人は、基本的にその利用や再生産などが禁止されてしまうため、あらかじめ権利帰属先を決めておくのはとても大切です。この記事では、特に著作権の帰属ついて説明します。

イ 立場ごとのチェックポイント

(ア) 委託者の立場
成果物の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)は、全て委託者に帰属するものとする。

委託者としては納品された成果物が自由に利用できないと困ってしまうので、知的財産権が欲しいと考えるのもわかります。そのため、上記条文例では、成果物の著作権は委託者に帰属するとしています。

(イ) 受託者の立場
成果物の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)は、全て受託者に帰属するものとする。

他方、受託者としては、今回生じた著作権については、対価さえもらえれば手放してもよいと考える方もいるかもしれません。しかし、今回の成果物の作成により初めて発生した権利だけでなく、これまでに自分が保有していた権利まですべて委託者に移転してしまうとなると、今後当該権利を用いて別案件の業務を行うことができなくなってしまう可能性があります。こうなってしまうと、最悪の場合には、広く受託者のビジネスが制限されてしまいます。

そのため、上記条文例では、権利の帰属先を「受託者」にふっています。

ただし、委託者からすると、成果物を自分で利用するために受託者に外注している以上、権利をすべて受託者に持たれてしまうと、その後この成果物を利用してビジネスを行いにくくなってしまいます。そこで、知財の帰属条項に関する落としどころを考えてみましょう。

(ウ) 落としどころを考える ※注意※
成果物の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)は、受託者又は第三者が従前から保有していた部分及び汎用的に利用可能な部分を除き、全て委託者受託者に帰属するものとする。なお、本条により受託者又は第三者に留保された著作権について、受託者は委託者に対して、当該権利の利用を許諾するものとする。

上記修正例では、著作権をもつのは委託者ですが、以下で説明する一定の権利については受託者又は第三者に権利を残す内容になっています。

まず、「受託者が従前から保有していた著作権」が受託者に留保されています。
現在のシステム開発などでは、既存のプログラムのまとまりから作り上げることが多いことから、受託者が従前から保有しているプログラムの著作権などを受託者に留保することで、受託者の今後の業務を妨げないように配慮している内容といえます。

また、「汎用的に利用可能な部分に関する著作権」についても受託者に権利を留保しておくことにより、システム開発などでプログラムの再利用が可能になるため、受託者の今後の業務を邪魔しません。また、デザインにおける一定の柄・模様などもこれに該当することがあります。

※「汎用的に利用可能な部分」とは、例えばルーチーン・モジュール等、別の開発などにおいて再利用可能な性質をもつ部分と理解するとよいと思います。

さて、ここで問題なのが、委託者は、受託者のもとに残された権利をもっていなくても問題ないのかという点です。受託者に留保された権利については、委託者が勝手に利用・加工したら権利侵害になりかねません。「これでは業務委託の意味がないじゃないか」となってしまいます。
そこで、なお書き以降では、一定の権利が受託者に留保されることを前提に、委託者による成果物の利用が阻害されないよう、当該権利の保有者である受託者から委託者に対する成果物の利用許諾をしています。この点は忘れがちなので注意してみてください。

このように、権利帰属は委託者としつつも、受託者が今後この相手以外の会社のために業務をする妨げにならない配慮がされた上記修正例が落としどころの一つとして考えられます。

(4) その他の条項

上記の他にも、受託者の立場からすれば一定の成果の保証や責任を減免する「非保証・免責系」の規定、成果物が発生する業務委託では「瑕疵担保(民法改正後は契約不適合責任)」

「検収」など、見るべき条文はたくさんあります。随時記事をアップしていくので、見つけたら是非ご一読ください。

おわりに

上記で検討した条文はあくまで典型例に過ぎません。実際の業務委託契約では、他にも見るべき条文が多数存在します。しかも書かれ方は様々なので、自分で気づき自分で適切なレビューを行うこと自体が一仕事だと感じる人も多いのではないでしょうか。

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筆者:仲沢勇人(弁護士)

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