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令和の企業法務がもつべき5つのスキルと、知っておきたいAI契約書リーガルテックのご紹介[PR]

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平成から令和に元号が変わりましたが、それよりもずっと以前から、国内のビジネスをとりまく環境は激変しています。この変化は、事業部門はもちろんですが、企業の法務部門への影響も避けられないものです。
不確実性が増すなか、企業の道標としてこれからの法務部門に求められるスキルと、その実現のために知っておきたいリーガルテックサービスをピックアップして紹介します。

令和周辺で起きている法務環境を取り巻く変化

まず、平成から令和にかけて起きている、ビジネス環境を取り巻く変化を、マーケット、労働環境、テクノロジー、法務ミッションの4つの点から整理したいと思います。

1.マーケット

日本の人口が減少に転じてから久しいですが、人口減に伴い、国内マーケットの規模も縮小してきています。どんなビジネスにおいてもそうですが、従来と全く同じことをしていても成長できない、という局面になりました。

この影響は法務業務にも及ぶことが考えられます。今まで自社がやってこなかった事業領域に参入したり、国外に事業進出したりと、自社ビジネスでこれまでは扱わなかった法務問題に触れる機会が増えるため、個々人のレベルでも、生存戦略や差別化が重要になってきています。

場合によっては、本来はターゲットではない領域でも、付加価値を出せるのであれば進出していく、というのも当然の時代になりつつあります。

2.労働環境

「働き方改革」という言葉に代表されるように、労働環境も大きく変わりつつあります。
先述の労働人口減はもちろん、日本の労働生産性の低さや、グローバルでの日本企業の存在感の低下を背景として、大企業における人員整理、サービス業における労働時間といった問題はますます顕在化しています。

マーケットは縮小するが今までと同じやり方ではダメ、という時代を迎えるにあたり、労働生産性の向上は企業にとって必要不可欠な課題として顕在化してきています。

ただし、ネガティブなことばかりではありません。変化には不安が伴う反面、今までにない取り組みを始めやすい状況ともいえるでしょう。

3.テクノロジー

法務の業務は、法律という専門性はもちろん、日本語という言葉を対象とし、人による解釈の余地が大きい領域だからこそ、コンピュータとソフトウェア(主にワープロやデータベースソフト)による作業の確立と判例データベースの利用を除き、テクノロジーの影響を大きく受けることが長い間ありませんでした。

しかし近年、AIやSaaS・クラウドなどの技術発展を背景に、米国を中心として「リーガルテック」と呼ばれる分野が発展しつつあります。判例や商標の検索といった、以前からあるサービスだけでなく、専門家へのコンタクトを容易にしたり、紙や印鑑を使わない承認フローを実現したり、従来は人が判断していたことをサポートしたりと、法務業務もテクノロジーを取り入れることが可能な時代に入りつつあります。

4.法務ミッション

このような時代の変化の中、企業法務に求められるミッションも変化しつつあります。マーケットや労働環境が安定している時代は、相対的にイノベーションの必然性が低く、基本的なビジネスや対象マーケットに変化もあまり生じなかったことから、日々発生する取引レベルにおける法務業務に対する「ガーディアン」としての業務が中心でした。

現在のように、新たな事業や新しいマーケットへの参入が必須になりつつある今、会社自体がどんなポジショニングをとるべきか、ナビゲーターとしての役割も期待されつつあります。また、未知の競合が海外から突然参入してくるケースなど、複合的な競争環境が当たり前になりつつあるなかで、法務は経営の「パートナー」としての活躍を期待されるようになりつつあります。

令和時代を生き抜く法務がもつべき5つのスキル

これら変化の中、これからの企業法務はどうあるべきなのでしょうか?5つのスキルとして整理してみました。

1.法律上のリスク管理

法務として、どんな時代でも軽視することはできない重要なスキルです。アカデミックな法律知識の理解はもちろん、それを自社の事業に適用し、どんな解釈をすべきか検討し、場合によっては適法性を担保するためにサービス設計に関与し、時には法務部門の業務として運用できるよう仕組みレベルで組み立てる必要があります。

また、過去にあった法務上のトラブルのケーススタディ的な理解、組織を支配する空気に支配されないマインドなど、法務ならではの独立性をいかに確保するかが求められます。

2.事業貢献を見据えた業務構築

社内の事業について、それぞれのセクションがどんな法務的な課題を抱えているかを理解し、事業に貢献するための業務構築力も、これからの法務に求められるスキルとしては重要な要素です。

たとえば、新規取引が多い部署ではNDAのチェックをなるべく早くこなすことが重要かもしれません。ライセンス契約の多い部署は、将来を見据えて自社が有利なポジションを確立できるかの視点なども該当します。前もって事業部側が重視するポイントについて認識を共有しておいたり、法務に求める期待値などをヒアリングするなど、事業部サイドとすり合わせておくことも有効です。

そしてもちろんですが、法務の独立性や使命を超えてまでの関係にならないよう、自律する意識もいっそう必要になります。

3.自社ミッション・自社ビジネスの解釈力

自社はもちろん、競合や隣接業界まで含めたビジョンやミッション、それを体現する自社ビジネスを法務としても理解するということは、他のスタッフ以上に求められることです。

新規事業を検討する際や、未知のことに遭遇した会社は、その会社が定めているビジョンやミッションに従って意思決定するのが一般的です。ビジョン・ミッションをきちんと理解しておくことで、将来的に自社がどのような領域に事業展開する可能性があるか、その領域の海外プレイヤーが日本に進出する可能性はあるのか、といった視点で先回りをして、リスクや法律上の論点を整理しておくことができるようになります。

4.テクノロジーへの理解

AIやブロックチェーンなど、テクノロジーが企業や事業の競争要因になるケースが以前と比べて格段に増えています。DX(デジタルトランスフォーメーション)は、事業部門はもちろん、最近は管理部門の効率化も対象として検討されるケースが増えており、法務としてもテクノロジーの理解は避けて通れません。

新しいテクノロジーにどう対峙し活用するかは、競合他社との差別化において今後重要になりえます。それは、テクノロジーは今後さらに複雑化・高度化し、誰でも深く理解することが難しくなるからです。情報システム部とならんで法務が先回りしてテクノロジーを理解し、自社や自社事業にテクノロジーがどのような影響を及ぼすのかを、事業面や法律面で示すことができるというのは、今後求められる重要なスキルになるでしょう。

5.リーガルテック活用スキル

企業法務に期待される役割は多様化が進むことが予想されます。そのため、重要な業務に法務が自分自身のリソースを配分するためにも、効率化すべき業務の見極めは必須のスキルになります。

そして、法務の業務を効率化する上で大きな貢献が期待されているのが「リーガルテックの活用」です。

法律業務は、法律という言葉や文章で表現されたものを取り扱うという性質上、長らくテクノロジーの影響が小さかった分野です。しかしここ数年は米国を始めとしたリーガルテック企業の台頭により、急速に業務にテクノロジーが取り入れられるようになってきました。それは日本も例外ではなく、この数年でもリーガルテックを開発・提供する企業が増加しています。

本当に自らが注力すべき分野や業務を見極めつつ、重要だけれど手を抜くことを許されない業務にリーガルテックを導入し活用して効率化することによって、生産性は数倍の開きが出てくるでしょう。

次章では、AIによる契約書チェック業務の支援を始めとした、法務と関連性の高いリーガルテックサービスをいくつかご紹介します。

いまこそ知っておきたい、AI契約書クラウドサービス

法務部門の日常業務にもっとも近いリーガルテックのひとつが、AIによる契約書チェック業務の支援サービスです。リーガルテック活用スキルの獲得、理想の法務業務において知っておきたい国内サービスを4つピックアップして紹介します。自社の業務にマッチするか比較検討してみてください。

AI-CONPro(GVA TECH株式会社)[PR]

本Webサイト運営元のGVATECH株式会社が提供する、AI契約書チェック支援サービスです。”自社専用の”AI契約法務サービスに特化しているのが特徴で、これまで蓄積してきた自社法務の知見、契約書ノウハウをAIに集約し、契約書チェック業務の効率化を支援します。

主な機能

  • 自社の契約書ひな型と、条文ごとの注意点やノウハウ、契約審査の社内マニュアル等をAI-CON Proに登録することで、自社独自の基準で、契約書内の不足条項や削除箇所をAIがピックアップします。
  • 各種契約書をひな型としてプリセットすることで、契約書ノウハウやテンプレートがない企業でも、AIによる契約書審査の効率化を利用できます。
  • Microsoft Wordのアドインとして利用可能なので、使い慣れたWord上で利用できます。
  • 弁護士や法務経験のあるコンサルタントによる導入支援サービスもあります。

AI-CON Proで、法務部メンバー間でノウハウを形式知化し、共有することで、自社の法務力を底上げすることができます。

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LAWGUE(株式会社日本法務システム研究所様)

エディタ型のUIで法務ナレッジを効率的に管理できるサービスです。
頻出する条項をあらかじめ保存しておくと、契約書作成中に必要になったときに素早く検索して契約書内に追加できます。契約書の作成を支援する機能だけでなく、共有や管理といった機能までをカバーしています。

主な機能

  • Word形式の契約書ファイルをドラッグ&ドロップするだけで条項ごとに分割して取り込める
  • 分割した条項ごとにコメントスレッドを立てて関係者間でコミュニケーションができる
  • 条番号変更やインデント修正、書式揺れ訂正などの作業を自動で処理できる
  • チームメンバーごとの変更履歴や作業した契約書が確認できる

LAWGUEのWebサイトはこちら

リーガルフォース(株式会社LegalForce様)

契約書ファイルをアップロードし契約書類型や立場を指定すると、AIを活用したシステムが不利な条文や不足条文を指摘してくれる契約書レビュー支援サービスです。AIによるレビューと担当者のチェックにより、人が作業することによる見落としの不安を解消します。

主な機能

  • 契約書類型や立場を指定すると不利な条文や不足条文を指摘
  • 自社の契約書をデータベース化し条文を検索できる
  • 各種契約書がひな形として用意されているため、契約書データがない企業でも利用できる
  • 英文契約書のレビュー支援に対応
  • Microsoft Wordのアドインとして利用可能(使い慣れたWord上で利用できる)
  • OCRによる読み取りに対応

リーガルフォースのWebサイトはこちら

り〜が〜るチェック(株式会社リセ様)

高度な法律知識がなくても契約書のレビューや作成ができる、AIによる法務サポートのサービスです。契約書内にある、自社にとって注意が必要な条文を自動で特定し、安心・安全な契約書の締結をサポートします。

主な機能

  • 契約書に内在するリスクを、立場に合わせて洗い出し変更文案を提示
  • 自社の契約書ひな形を登録。条文ごとに注意点を登録し、自社の法務ノウハウを共有できる
  • 各種契約書がひな型として用意されているため、契約書ノウハウやテンプレートがない企業でも利用できる

り〜が〜るチェックのWebサイトはこちら

おわりに

企業法務の方に知っておいていただききたい、AI契約書チェック関連のリーガルテックサービスを紹介しました。

今回紹介したサービス以外にも、契約書締結・サイン、リーガルサーチ、契約文書のAI翻訳など、法務が活用できるリーガルテックサービスは増加しています。それらを活用して、新しい法務業務の構築にお役立ていただければ嬉しく思います。

編集:AI-CON運営事務局
監修:仲沢勇人(GVA TECH株式会社 弁護士 第二東京弁護士会所属)

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AI-CON(アイコン)という名前、はAI(人工知能)と
Contract(契約書)を合体させた造語です。
AI-CON は、AI により契約業務を効率化・自動化すること
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